40代会社員。職場でいじめにあい退職。幸いすぐに再就職できたが、あてにしていたボーナスが入らない上、再就職先の初給料日まで日数があるので生活費が不足してしまう。

社会福祉協議会の＊緊急小口資金貸付も利用しましたが、それでは足りない分を貸付実行。家計収支表を作りながら、社会福祉協議会への返済計画も含めてアドバイスしました｡

＊緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用を貸し付ける社会福祉協議会の制度

住宅ローンの負担が重く、固定資産税を滞納して年金が差押さえになってしまった。クレジットカードなどの返済もあり、毎月ぎりぎりの生活を送っていて、ちょっとした事で破綻しかねない状態で不安。

現在はクレジットカードなどを使わずに生活できています。クレジットカードの債務をまとめ、月々の返済金額を減らすことでキャッシュフローが改善されると判断して貸付を実行しました｡

70代年金暮らし。3年前まで妻が自営で家計を支えていたが、自営業の借入金返済で家計が苦しくなり、家賃を滞納し立ち退きの強制執行命令が出てしまった。

年金収入だけでは返済が難しいので貸付不可なケースでした。しかし妻の就職が決まり、収入が増えて返済可能となったので貸付を実行し、強制執行を免れることができました｡

70代男性。年金を受給しておらず妻も失業したので、収入がほとんど無くて困窮状態となり＊自立相談窓口に相談。相談支援員の支援を受け、受給漏れがあった5年分の年金をさかのぼって一括受給できることになった。しかし、年金入金まで3ヶ月かかるので、それまでの生活費が無い。

期日一括返済で貸付を実行しました。自立支援機関の支援で妻の仕事も決まり、長期的な家計の改善にもつながりました｡

＊平成27年4月から始まった「生活困窮者自立支援制度」に基づく相談窓口。さまざまな困難により生活に困窮している人は、支援機関に相談することで包括的な支援を受けることができます。

高い家賃が家計を圧迫していて、滞納することもあるので、安い住居に引っ越す必要がある。しかし、債務整理の経験があり、引越し費用をどこからも借りられない。

定職に就いているので貸付金を無理なく返済することが可能ですし、引っ越すことがその後の家計再生につながると判断できたので貸付を実行しました｡

転職を繰り返すうちに生活費補填のために借入を重ね、市県民税を滞納。給与の差押となり生活ができなくなった。

継続して安定的な収入のある仕事に就けているので、貸付を実行。滞納している本税を納付し、延滞税が増えないようにしました。就労稼働時間を増やし収入を増やす努力をしながら、税事務所とあらためて話し合い、くらしの再建が始められました｡

急な改修工事の分担金が負担できず、自立相談窓口に。お金の問題ということで、当相談室に連携されました。面談を重ねる中で、お金だけでなく、日常生活にも困難のあることが判明。

家計状況をはじめくらしの様子を地域包括ケアセンターに連携し、成年後見制度の利用とマンション売却、施設入所の準備を開始しました｡

男性Aさん、会社が倒産し失業。再就職は決まったが、奨学金の返済が3ヶ月滞ったため、通勤用の車のローンが組めない。

同居の母親を含め、家計収支を確認。母親の協力と、再就職先の給与で返済が可能と判断し、中古車購入費をご融資｡

女性Bさん、母子家庭で切り詰め生活しているが、子どもがデザイン学校に進学希望。特殊な学校のため、公的な教育関連支援が使えない。

家計表を作成し、キャッシュフロー表で数年間の収支状況を確認。これを市に説明し、就学資金貸付を受けることができた｡

年金生活の男性Cさん、遠方の親戚に突然不幸があり、貯蓄でまかなえない旅費・香典等がかかる。福祉医療機講の年金担保貸付では時間がかかり、間に合わない。

他に借金もないため、貸付を実行。家計表を作成し、返済とその後貯金をしていくため、生活改善のライフプランニングを行った｡